キーポスト・キーボックス
テンキー付キーボックス KB-20N
暗証番号や外部制御信号により解錠できる電子式の
鍵・カード用のボックス型保管庫です

データダウンロード
特徴
特長
●テンキー操作による暗証番号照合または外部制御信号により収納ボックスが解錠できます。
●暗証番号は1桁から最大15桁の数字を6種類まで登録できます。
●暗証番号の入力はテンキーで、全く関係のない数字を入力したあと続いて暗証番号を入力することができますので、人前でテンキー操作してもどこからが暗証番号かが分かりません。
●解錠入力・解錠出力・誤操作出力・タンパー出力を装備しています。
収納容量
住宅・店舗・事務所の鍵や警備先の鍵・カードなどが収納できます。
(JISⅡ型カード10枚、10cm以下の鍵で7本程度が収納可能)
警備システムに接続可能
解錠入力・解錠出力・誤操作出力・タンパー出力を装備していますので、
警備システムに接続して遠隔監視することもできます。
遠隔解錠
自動通報装置(SC-810X)や、IOTタイマーユニット(IOT-T2)と組み合わせて
遠隔からの接点出力により解錠できます。
安心設計
停電時や非常時などは管理キーを使用し収納ボックスを解錠できます。
仕様
価格 | 77,000円 |
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ソフトウェア使用許諾契約書
【ダウンロードされる前に必ずお読みください】
・本使用許諾契約(以下、本契約)は、お客様と竹中エンジニアリング株式会社(以下、当社)との間に締結される契約です。
・お客様が選択されたソフトウェアプログラム(以下、本ソフトウェア)のダウンロードを開始する前に、本契約の内容を十分にご確認下さい。
・下記の「同意する」ボタンを押して、ファイルのダウンロードを開始すると、お客様は本契約に同意されたものとします。
・本契約に同意できない場合は、本ソフトウェアをダウンロードおよび使用することはできません。
■免責事項
・ 本ソフトウェアは、お客様ご自身の責任においてご利用ください。
・ 本ソフトウェアのインストール、使用、不使用または使用不能等、お客様その他の第三者が本ソフトウェアに関連して直接的または間接的に被ったいかなる損害(当社の予見可能性の有無を問わず発生した特別損害、間接損害及び逸失利益、機会の損失、データの喪失等を含む)について、当社は一切の責任を負わないものとし、損害賠償する義務はないものとします。
・ 本ソフトウェアによる第三者の著作権その他知的財産権の侵害の有無に関し、当社は何ら保証を行わないものとし、本ソフトウェアの使用による第三者の著作権その他知的財産権の侵害およびそれによって生じるすべての損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、損害賠償する義務はないものとします。
・ 本ソフトウェアの瑕疵に起因してお客様が被った直接的または間接的損害(通信機器、ソフトウェア等の破損を含む。)および第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、損害賠償する義務はないものとします。また、当社は、瑕疵のない本ソフトウェアの提供又は当該瑕疵の修補の実現を保証しません。
・ お客様への事前の連絡なしに本ソフトウェアの仕様を変更する場合があります。その場合において、お客様が、本ソフトウェアをご使用できなくなり、お客様に対し直接的または間接的損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、損害賠償する義務はないものとします。
・ お客様への事前の連絡なしに本ソフトウェアの提供を停止する場合があります。その場合において、お客様が、本ソフトウェアをご使用できなくなり、お客様に対し直接的または間接的損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、損害賠償する義務はないものとします。
■制限事項
・お客様は、当社製品のみに対し、本ソフトウェアを非独占的に使用する権利を有します。
・お客様は、本ソフトウェアの複製、本ソフトウェアの第三者への譲渡、本ソフトウェアの改変・リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルをすることはできません。
・お客様が、本契約に違反された場合、当社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェアを一切使用できないものとします。
■権利
・本ソフトウェアに関して、本契約中で許諾される以外のいかなる権利もお客様には発生せず、それらの権利の全ては当社に帰属します。
・本ソフトウェアに関する著作権およびすべての権利は当社が所有しており、本ソフトウェアに関するすべての著作権およびすべての権利はお客様に一切移転されないものとします。
■契約期間
お客様は、いつでも本ソフトウェア、関連するドキュメント及びこれらの複製物の全てを破棄することで、本契約を終了することができます。お客様が本契約条件に違反した場合、お客様は本ソフトウェア、それに関連するドキュメント及びこれらの複製物の全てを破棄していただくものとします。
■準拠法・管轄裁判所
・本契約の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
・本契約に関するすべての紛争については、弊社の本社所在地を管轄する京都地方裁判所を管轄裁判所とします。